政府が１２年度以降実施する新たな子ども手当(子どものための手当)では、所得制限があることが決められていますが、その所得制限の対象となる世帯にも子ども１人当たり月５０００円を給付する案を決めたと１３日に発表しました。

この手当の支給によって政府は、所得税・住民税の年少扶養控除廃止に伴って大幅増税となる所得の高い世帯への負担を軽減する狙いがあるようです。

この案が実現すれば、新たな子ども手当は、制限所得以下の世帯に対する１人１万～１万５０００円と、制限対象世帯に対する同５０００円の２本立てになることになります。

政府の都合でコロコロと支給額が変更となる子ども手当。

首相や政権与党がかわっても、しばらくは額を変更しないでほしいですよね。

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